ですが、売り上げ10000万円以下の免税事業者は適格請求書の認定事業者として登録申請をすると消費税の納税もしなければいけません。
適格請求書の発行事業者として申請するかどうかは十分検討しましょう。

• # 01

  お客様・一般消費者との取引が多い事業者

  
  

  一般消費者との取引が多い事業者はインボイス制度は関係ありません。

  インボイス制度は事業者同士の取引で適格請求書(インボイス)を使用するルール変更です。

  課税事業者でなければ事業者は仕入税額控除を利用できません。

  取引する業種・業態が一般消費者メインの場合、仕入れ税額控除の影響はないので、インボイス制度の影響はないと考えられます。
  具体的な業種・業態は以下の通りです。
  
  1 エステ・ネイルサロン
  2 美容院
  3 ゲームセンター
  4 飲食店
  5 小売業
  6 スポーツジム・音楽教室などインストラクター業

  
  

  ただし、飲食店・小売業でも企業間の取引が随時発生するケースは登録申請を考慮に入れた方がいいでしょう。

• # 02

  企業間での取引が多い事業者

  
  

  企業間での取引が多い事業者は適格請求書の認定申請をうけた方が良いかどうかはケースバイケースです。
  ケースごとに解説していきます。
  取引先が免税事業者のみ
  取引先が簡易課税制度を利用している取引先
  1.2以外の課税事業者との取引メイン

  
  取引先が免税事業者のみのケース

  取引先が免税事業者のみの場合、免税事業者が適格請求書の認定をうけなくてもいいでしょう。

  インボイス制度では仕入れ税額控除を利用中の事業者に影響が発生します。

  取引先が免税事業者であればインボイス制度は関係ありません。

  
  取引先が簡易課税制度を利用している取引先

  取引先が簡易課税制度を利用している事業者の場合、インボイス制度の影響はありません。

  簡易課税制度利用中の事業者はインボイス（適格請求書）を保存する必要がないからです。

  簡易課税制度とは、受け取った消費税の割合を概算して消費税の計算をする制度です。

  業種ごとに割合が設定され、事業の経費として計上する消費税の金額分を概算できるので、消費税の事務手続きの手間をカットできます。

  
  

  1.2以外の課税事業者との取引メインのケース

  取引先が先ほど説明した3つのケースに該当しない場合、課税事業者として登録申請をした方がいいでしょう。

  現在、免税事業者で課税事業者への登録申請をするか検討中の場合、制度移行に向けた経過措置もあるので十分検討することをおすすめします。