お弁当販売を始めるために必要な営業許可・資格とは?デリバリーとの違いも含めて解説

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感染症が拡大したことでデリバリー・テイクアウトを利用するお客さんが急増しています。
飲食店を営業中の方でお弁当販売を始めるための注意点・申請は必要なのか分からない人も多いでしょう。
そこで、今回の記事では飲食店が新たにお弁当販売を始める場合に必要な許可・申請に関して以下3点を中心に解説していきます。

【弁当販売】お弁当販売を始める時の注意点とは?店内飲食・デリバリーとの違いも踏まえて解説 
お弁当販売の注意点はデリバリー・テイクアウト同様食品の衛生管理・取り扱いに十分注意する必要があることです。
特に、お弁当販売はまとめて調理したおそうざい・食品(大量調理)を店内以外で販売するケースが大半です。

  • # 01

    【弁当販売】注意点1:衛生管理に十分気をつける


    飲食店がお弁当販売を始めるときの注意点とは、店内飲食と比べてお弁当販売の方が食中毒が発生しやすいことです。 

    デリバリー・テイクアウトの場合、受け取った商品・食品をすぐに喫食するケースが大半です。 

    ですが、お弁当の場合、デリバリーと比べて少し時間をおいて喫食するケースも考えられます。

    お弁当販売ではより徹底した衛生管理が求められます。


  • # 02

    【弁当販売】注意点2:設備に準じた提供数に制限する


    設備に準じた提供数・食品数に制限することです。お弁当販売のリスクは食中毒が発生しやすいことです。

    食中毒の発生を防ぐため、前日にお弁当のそうざいを調理するのは控えましょう。

    つまり、設備に応じた提供数にすれば、食材・そうざいを調理する頻度・保存時間が減るため、食中毒のリスクもおさえることができます。 


  • # 03

    【弁当販売】注意点3:食中毒の発生を防ぐよう適切な温度管理をする


    最後に、適切な温度で管理しましょう。食中毒の発生を防ぐには食中毒菌の発育至適温度帯の時間を避けるよう推奨されています。 

    発育至適温度帯とは、食中毒が繁殖・発生しやすい温度帯のことをさし、20~50℃といわれています。 

    お弁当販売の場合、調理済みの食品は業務用の冷蔵庫など10℃以下で放冷管理するようにしましょう。


【弁当販売の資格・免許】お弁当販売を飲食店が始めるときの注意点・条件とは?

お弁当販売を飲食店が新たに始める場合、別途営業許可が必要なケースがあります。
特に、保健所では店内飲食・デリバリーとお弁当販売で営業基準・条件を分けています。
飲食店がお弁当販売を始める場合、営業許可が新たに必要なケースと不要なケースを分けて説明していきます。
 2018年6月以降、食品衛生法の改正により営業許可+営業の届け出が必要になりました。

営業届け出制度の詳細は管轄の保健所で確認することをおススメします。

現在の営業許可で販売できるケース:店内飲食をデリバリーの商品として販売するケース 

新たに営業許可が必要ないケースは店内飲食で販売していた食品をデリバリー・テイクアウトで販売する場合です。

店内飲食の商品をデリバリー・テイクアウトで販売する場合、新たな申請・届け出はいりません。 

例えば、中華料理屋さんを営業していて、弁当容器を準備して餃子弁当を販売する場合です。

営業許可の変更申請が必要なケース:食品を多めに調理して販売するケース 

お弁当販売などそうざいを事前に多めに調理する場合、飲食店の営業許可以外に別途営業許可が必要です。  

例えば、そうざいを多めに調理・販売するケースです。

販売する食品によって、別途製造業の営業許可を申請する必要があります。

飲食店が弁当販売を始めるにあたり必要な手続き・準備する設備
最後に、飲食店が弁当販売を始めるにあたり必要な手続き・注意点をまとめて紹介します。
先ほど説明した通り、通常の飲食店営業許可では、お弁当販売を始めることはできません。
飲食店がお弁当販売を始める場合、新たな営業許可の取得または現在の営業許可の変更申請をしましょう。

【弁当販売の資格・免許】お弁当販売を飲食店が始めるときの条件とは?
お弁当販売の場合、そうざいの大量調理をおこなう場合が多いです。
そこで、通常の飲食店営業許可の場合、飲食店営業許可証の条件項目に以下のような記載があります。
「弁当類の調製及び仕出し行為を禁ずる」
つまり、飲食店がお弁当調理・販売をおこなう場合、飲食店営業許可の上記条件を
解除しなければいけません。

【弁当販売の資格・免許】飲食店が弁当販売を始めるにあたり必要な手続き
通常の飲食店営業許可の申請を解除するには以下の設備変更申請をしましょう。
設備変更申請の場合の保健所への手続き
1営業許可申請事項・届出事項の変更届出書
2現在の飲食店営業許可証
3変更後の飲食店営業設備を示す図面

飲食店が新たにお弁当販売を始めるときの注意点・必要な申請・手続きを解説しました。
今回のポイント以外にもお弁当販売を始める場合、様々な注意点があります。

お気軽に当社にご相談下さい

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