まず、加盟店の登録に時間がかかることです。 Uber Eats等のフードデリバリーで加盟店の登録をするには大きく以下のステップが必要になります。

Uber Eatsを例にして説明します。

レストランパートナーとしての登録(アカウント登録) メニューメーカーのメニューの作成・写真の挿入 アカウントの発行 以上3つを完了するまでに最低でも1ヶ月程度かかります。

本業の飲食店と並行して進めていく場合、もう少し時間がかかることも考えられます。 また、テイクアウト・デリバリーを実施したことがない飲食店の場合、配達用の梱包資材等も用意する必要があります。

加盟店登録や準備までに時間がかかることがデメリットになるでしょう。

デメリット2つ目がサービス利用料・手数料が高いことです。

先ほどの表で説明した通り、Uber Eats等のフードデリバリーでは、売り上げから配達代行手数料とサービス手数料の合計35％を支払うことになります。

1件辺りの商品の単価を最低でもお店の料金と比較して、最低30％程度高めに料金を設定しないと採算があいません。

デリバリーで注文する1件辺りの商品が少ない場合、手数料を差し引かれると売り上げがあげづらいと感じることもあるでしょう。

もし、手数料が高いと感じる場合、配達を自社でおこなうことで、サービス手数料のみで対応するこもできます。 売り上げの推移を確認しつつ調整していくといいでしょう。

最後に、店内飲食・営業に影響する可能性があることです。

もし、フードデリバリーも日用品等の分野以外の注文は基本的にランチタイム・ディナータイムに一番注文が入ります。 もし、調理する人数が少ない場合、フードデリバリーを導入しても店内の飲食に営業することも考えられます。

中小の飲食店は予めフードデリバリーの調理時間の設定を長めにしておくなど事前の設定が必要不可欠になるでしょう。